年次有給休暇の取得状況を確認する際の注意点
2019年4月より年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数のうち5日については会社が時季を指定して取得させることが義務となりました。そのため、付与から四半期や […]
高校新卒従業員の39.2％、大学新卒従業員の32.0％が入社3年以内で離職
有効求人倍率が1.57倍（2019年10月）と、依然として高止まりしており、売り手市場が続いています。改めて既存の従業員の定着促進が重要なテーマとなりますが、現実には多くの社員が短期で離職している状況が見られます。こ […]
就業規則の作成・届出や衛生管理者の選任時における労働者数の考え方
労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、衛生管理者の選任が必要になることがあります。その際、パートタイマーやアルバイトなど（以下、「パート」という）を […]
時間外労働削減に向けた取組みを行う際に中小企業が活用したい助成金
2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、36協定の見直しを進めている企業も多くあるかと思います。特に、月45時間を超える時間外労働が生じ、特別条項の適用が常態化している企業では […]
2020年4月から中小企業にも適用される時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制 時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月から既に適用されていますが、中小企業は経過措置が設けられており、2020年4月からいよいよその適用が始まります。時間外労働の上限規制に伴い、時間外 […]
来年より充実するハローワークの求人サービス
求職者と求人を行う企業が、ハローワークが提供するサービスを快適に利用できるよう、ハローワークでは、2020年1月6日から求人に関わるサービスの充実を図ることとなりました。充実した内容になると言われているサービス内容に […]
10月よりスタートした従業員が自己啓発を行う際に活用できる教育訓練給付金制度
従業員が自己啓発を行う際、その負担を軽減するために活用できる制度として、雇用保険制度に教育訓練給付金制度が設けられていますが、10月よりこの制度の中に、特定一般教育訓練給付金制度（以下、「給付金」という）が設けられま […]
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点
従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見られないといった理由により、従業員を解雇せざるを得ないケースがあります。解雇は従業員の働く場を奪うこと […]
誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金
会社は、従業員に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。割増賃金計算の基礎となる賃金は、原則として所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金額」であり、これ […]
協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き
従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出に関する変更等が行われています。今回、全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）において、一部の届出に関して、署名・押印の取扱いが変更となりました。そこで […]
協会けんぽの被扶養者資格の再確認とその際に活用できる文書例
全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月下旬までに確認のための被扶養者状況リス […]
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン
働き方改革関連法により改正労働基準法の一部が2019年４月１日に施行されました。時間外労働の上限規制については、大企業では既に2019年4月から適用となり、中小企業も2020年４月１日から適用されます。国としては、長 […]