従業員50名以上の事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動
働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が4月より施行され、産業医・産業保健機能の強化と長時間労働者に対する面接指導等が強化されました。その中で、産業医の活動と衛生委員会等との関係の強化が行われており、労働者 […]
健康保険から支給される傷病手当金の概要
従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問題が生じます。そのため、健康保険では働くことができない日に対する所得の補填として傷病手当金という制 […]
同一労働同一賃金を検討する際の４つのステップ
働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法が改正され、2020年4月から、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年4月から適用）。同一労働同一賃金と表現されますが、現実には企 […]
重要性が増している定期健康診断の実施
健康経営という言葉を耳にすることが増えており、企業において従業員の健康への関心が高まっているように感じます。労働基準行政においても労働者の健康確保に力を入れており、労働基準監督署の調査においては衛生管理者の選任や衛生 […]
今年も大幅な引き上げとなる最低賃金
賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する […]
通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外
従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けることができます。しかし、通勤の途中で寄り道をしたり、通勤とは関係のない行為をした場合には、原則として労災保険からの給付を受けることが […]
労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は昨年度より大幅減の125億円
先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分）が公表されました。これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結 […]
最低賃金の対象となる賃金と歩合給における最低賃金の考え方
先日、厚生労働省からすべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申された旨の発表があり、2019年度の最低賃金も大幅な引上げが行われることが確実となりました。最低賃金改定時には、自社の従業員の賃金が最低賃金を下回っていな […]
育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給される助成金
妊娠、出産、育児、介護等を理由として、一度退職した従業員を、その後、同じ職場で雇入れるケースがあります。このように従業員を再雇用した際に活用できる助成金として、両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）があり、厚生労働省 […]
改めて確認したい管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い
管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。そのため、深夜労働に対する割増賃金についても支払わなくてもよいといった管理監督者に関する誤解が見受けられます。そこで今回は、管理監督者についても […]
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由
育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまで、従業員が申し出た期間について、育児休業を取得することができるとしています。そして、子どもが1歳に達する時点で保育所等に入所できない等の理由があ […]
改めて確認したい休憩時間の基礎知識
労働基準法では休憩時間について、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分を与えなければならないと規定しています。そのため、労働基準監督署が事業所の調査を行うときには、この法定の […]