3歳までの子どもの養育期間中に利用できる厚生年金保険の特例措置
女性の育児休業の取得率はここ数年、かなり高い水準で推移していますが、男性の育児休業の取得率については徐々に高まっているものの、まだまだ低水準に止まっているのが現状です。そのため、その取得率向上に向けた対策が進められていま […]
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
障害者の雇用については、国の機関等で障害者雇用数の水増しがあったことで大きな注目を浴びました。民間企業でも、その雇用がなかなか進まないとの悩みをよく耳にしますが、実際の雇用状況はどのようになっているのでしょうか。今回は、 […]
採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用
新年度を迎え、新卒者や中途社員（以下、「新入社員」という）が入社された企業も多いかと思います。選考試験を経て入社してきた新入社員ですが、実際に配属したところ、会社が期待していたパフォーマンスを発揮できないということがあり […]
年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点
いよいよ4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、年休の日数のうち年5日については会社が時季を指定して取得させることが義務となりました。この改正と併せて新たに、会社が年次有給 […]
定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の標準報酬月額は、被保険者資格の取得時に決定された後は、定時決定または随時改定（産前産後休業・育児休業復帰後の随時改定を含む）のタイミングでその見直しが行なわれます。ただし、60歳以降の […]
4月より電子メール等での労働条件の明示が可能になりました
労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。従来、明示の方法は従業員に対する書面の交付に限られていましたが、労働基準法施行規則が改正され、4月から従業員が希望した場合には、FAXの送信または […]
パートが年休を取得した場合の賃金支払いにおける留意点
働き方改革関連法により、年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得義務化の対応を進めている企業も多いと思いますが、実務を考えるにあたって、パートタイマー（以下、「パート」という）の年休の運用で問題が発生しているという事例 […]
働き方改革の中で注目されるフレックスタイム制とは
いよいよ4月より、働き方改革関連法のうち、年5日の年次有給休暇の取得義務化などの事項が施行されますが、フレックスタイム制についても改正が行われます。そこで今回は、働き方改革が求められる中で注目が高まっているフレックス […]
産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報
労働安全衛生法に基づき、従業員数が常時50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。労働時間に関しては、かつては長時間労働に伴う未払い残業代が大きな社会問題となりましたが、昨今は長時間労働に起因する従業員の健康 […]
確認しておきたい平成31年度の社会保険料率
一般的に、社会保険料率は年度が変更になるタイミングで見直しが行われます。平成31年度（2019年度）の社会保険料率についても情報が出揃ってきたことから、ここでまとめて確認しておきましょう。 [1]健康保険（協会けんぽ）の […]
産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き
産前産後休業（以下、「産休」という）期間中は、日本年金機構に申出をすることにより社会保険料が免除されます。今回はこの手続きの概要と実務上の注意点を取り上げます。 1.産前産後休業中の社会保険料免除 社会保険料は産休期間（ […]
医師の面接指導の対象者拡大と求められる労働時間の状況の適正な把握
働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が4月より施行されます。今回の改正では長時間労働者への医師の面接指導の対象となる労働者の範囲が拡大されました。また、面接指導を適正に実施するために、労働時間の状況の把握を客 […]