2019年4月より簡素化される一括有期事業の事務手続き
労働保険では、本店、支店、工場、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体を「事業」とし、その事業ごとで適用することを原則としています。2019年4月から、この「事業」のうち建設業などの有期事業に関して、事 […]
従業員が退職するときの申出時期と年休の取得
年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取扱いなどに関して、対応に困ることがあります。そこで、今回は、従業員の退職の申出時期と年休の […]
1月より変更となった労働者死傷病報告の様式
労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。2019年1月8日よりこの様式の一部が改正されたことから、労働者死傷病報告の様式と改正内容を確 […]
被扶養者資格の再確認の結果とこれからの時期に取り組みたいアクション
協会けんぽでは、毎年6月から7月にかけて、被扶養者となっている人が適正な状況であるかを確認しています。平成30年度についてはマイナンバーが収録できていない被扶養者等のマイナンバーの確認も含め、実施されました。今回、この確 […]
年5日の年次有給休暇の取得義務に向けた実務上の注意点
いよいよ4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、年休の日数のうち年5日については会社が時季を指定して取得させることが義務となります。昨年末には、厚生労働省よりパンフレット「 […]
今春より適用となる時間外労働の上限規制への対応
今春より順次施行される働き方改革関連法のうち、時間外労働の上限規制は大企業が今年4月1日、中小企業は2020年4月1日に施行されます。2018年9月に法律の詳細な取扱いを定めた省令が公布、施行に関する通達が発出されま […]
厳格化される過半数代表者を選任する際の注意点
36協定の起算日を毎年4月1日としている企業は多く、来年度の届出に向けて36協定を作成、締結する時期が近づいています。近年、36協定を含む労使協定等の締結において、労働者の過半数代表者の適正な選出が行われていないとして […]
厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容は「長時間・過重労働」が4割
過重労働対策として、国は様々な対策を行っていますが、その一つに、毎年11月に行われる過重労働解消キャンペーンがあります。先日、この過重労働解消キャンペーンの一環として行われた「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が公表 […]