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顧問報酬

顧問報酬とは、労働基準法(就業規則を除く)、労働災害補償保険法(障害給付を除く)、雇用保険法(二事業に係る給付申請を除く)、労働保険の保険料の徴収に関する法律(概算・確定保険料申請を除く)健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬算定基礎届を除く。)、国民年金法に基づき書類を作成し、労働基準監督署、公共職業安定所、協会けんぽ、年金事務所等へ関係書類等を提出致します。また上記法令に基づく相談、指導等も顧問報酬に含みます。顧問報酬は月単位とし人数によります。

*人数は、事業主(非常勤を含む)と従業員(パート等を含む)を合わせた数です。

人数相談のみ相談、書類作成・提出代行就業規則込みのプラン
1人以上5人未満6,000円14,400円(片 9,600円)各左欄の料金に9,600円追加
5人以上10人未満9,600円18,000円(片14,400円)
10人以上20人未満12,000円24,000円(片18,000円)
20人以上30人未満18,000円36,000円(片24,000円)
30人以上40人未満24,000円54,000円(片36,000円)
40人以上50人未満36,000円 66,000円(片48,000円)
50人以上別途協議により決定別途協議により決定

*(片)は、労働保険又は社会保険いずれかのみを依頼される場合の料金です。

顧問報酬に含まれる主な業務内容

書類の作成、提出代行

  • 雇用保険:取得届、喪失届(離職証明書)、氏名変更届、高年齢継続給付、育児・介護休業給付、求人票作成等
  • 健康保険・厚生年金:取得届、喪失届、健康保険証再交付、高額療養費、出産手当金、傷病手当金、埋葬料(費)等
  • 労災保険:療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、死傷病報告、第3者行為災害届等
  • 労働基準法:時間外労働、休日労働に関する協定届、各種労使協定の作成、労働者名簿・雇用契約書の作成等

当事務所による書類の作成、提出は電子申請で行いますので、役所への往復の時間を本業へ回すことが出来ます。

アドバイス(相談)

  • 訪問による賃金台帳の確認(残業計算や保険料に誤りがないかの確認、社会保険料削減のご提案等)
  • ご利用出来そうな助成金のご提案
  • 労使間のトラブルを事前に予防するためのご提案(就業規則の見直し、勤務シフトの検討等)
  • 月2回の経営に役立つ人事労務情報のご提供(メール)

※訪問の回数等につきましては、ご契約の際にご相談下さい。

顧問報酬と別途で請求させていただくもの

労働保険年度更新

人数料金
1人以上5人未満6,000円(30,000円)
5人以上10人未満6,000円(42,000円)
10人以上20人未満6,000円(54,000円)
20人以上30人未満12,000円(66,000円)
30人以上40人未満12,000円(78,000円)
40人以上50人未満24,000円(90,000円)
50人以上75人未満24,000円(132,000円)
75人以上100人未満36,000円(180,000円)
100人以上別途協議により決定

社会保険算定基礎届

人数料金
1人以上5人未満6,000円(24,000円)
5人以上10人未満6,000円(36,000円)
10人以上20人未満6,000円(48,000円)
20人以上30人未満12,000円(60,000円)
30人以上40人未満12,000円(72,000円)
40人以上50人未満24,000円(84,000円)
50人以上75人未満24,000円(120,000円)
75人以上100人未満36,000円(168,000円)
100人以上別途協議により決定

*( )内の料金は、顧問契約をしていない場合の料金です。

就業規則作成、変更、諸規則等(毎月顧問以外)

就業規則作成就業規則変更賃金、退職金、育児介護、その他諸規程等
180,000円~6,000円~240,000円24,000円~240,000円

給与計算業務代行

月額 6,000円
5人以上1人増すごとに1,200円加算

*年末調整につきましては、基本料6,000円+1人につき1,200円になります。

行政調査への相談・対応・立会い(労働基準監督署・年金事務所・公共職業安定所)

月額60,000円(立会いなしの場合は36,000円)
5人以上1人増すごとに1,200円加算

*顧問契約をしている場合は、人数に関係無く一律12,000円になります。

年金・助成金 相談、手続き

年金(厚生・国年・基金)相談12,000円~
年金(厚生・国年・基金)手続き老齢年金18,000円~
障害年金24,000円~
遺族年金24,000円~
助成金手続き*1件の申請につき、助成金の20%

*助成金の手続きは、顧問契約をしていない場合は1件の申請につき、助成金の30%をいただきます。

*不支給の場合につきましては料金はいただきません。

関係法令に基づく諸届等(毎月顧問以外)

諸届、報告労働・社会保険関係
書類の作成・届出
取得届、喪失届、氏名変更届、住所変更届等書類1件 9,600円
労働・社会保険、労災保険給付関係書類の作成・届出出産育児一時金・手当金、傷病手当金、労災申請等書類1件 14,400円
賞与支払届、月額変更届の作成・届出10名以上は1名増えるごとに600円追加書類1件 9,600円
許認可申請時間外休日協定届、各種労使協定 等書類1件 14,400円~

労働保険・社会保険新規適用届・廃止届

健康保険・厚生年金保険労災保険・雇用保険
1人以上10人未満42,000円 1人以上10人未満42,000円
10人以上1人増すごとに1,200円加算10人以上1人増すごとに1,200円加算

*毎月顧問契約の場合には割引致します。

※消費税は料金に含まれていません。

※出張に要する旅費は別途、ご請求をさせていただきます。

※上記以外の諸手続き等につきましては、委託事業所との協議において決定致します。